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年間200億膳が国内で廃棄される使用済みの割り箸を回収し、家具などに再利用する。そんな取り組みを川崎市内に拠点を置くベンチャー企業が事業化し、全国各地に広がりつつある。ごみが減るほか、再利用により木の伐採を抑え、森林保全やSDGs（持続可能な開発目標）にもつながることが共感を呼んでいる。

　この企業はカナダで2016年に創業した「ChopValue（チョップバリュー）」の日本法人として、24年に設立された「ChopValue Manufacturing Japan」（本社・東京、以下チョップバリュー）。グループは欧米やアジアの12カ国に80以上の工場があり、割り箸を回収して家具などに再利用してきた。

　使用済み割り箸を提供した飲食店はごみの廃棄コストを削減でき、割り箸由来の製品を導入した企業は環境やSDGsを重視する姿勢を打ち出すことができる。

川崎市内で回収　自社工場でテーブルや椅子に加工

　チョップバリューは25年、川崎市中原区に国内初の工場を設け、市内の飲食店などから使用済み割り箸を回収している。

　割り箸は高温乾燥などの処理をした後、数百本を重ねて圧力をかけ、縦横が割り箸とほぼ同じサイズの板材を作る。板材はオーク材やメープル材より強度があるという。

　工場では、この板材を組み合わせてテーブルや椅子、内装パネルや小物を作るところまで一貫して行う。製品には「再利用した割り箸の本数」と再利用により「抑制したCO２排出量」を必ず表示。これらの製品を販売し、木材の資源循環や森林の環境保全につなげている。割り箸由来の材料を使うと、木質ボードや無垢（むく）材に比べてCO２排出量を大幅に抑制できるという。

　こうした取り組みには建設大手の竹中工務店や文具大手のコクヨ、外食大手のトリドールホールディングスなども協力している。