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　多摩区役所は、ＳＤＧｓ推進に向けた新たな取り組みとして市内企業と連携し、家庭から出る使用済みの割り箸の回収を始めた。身近な行動から持続可能な社会づくりに参加してもらおうと、実証実験も兼ねて回収ボックスを区役所１階に設置している。

　使用済みの割り箸を活用し、テーブルや椅子などに作り替える「アップサイクル」を手がけるChop Value Manufacturing Japan（株）（チョップバリュー／山上剛史代表）＝中原区＝と連携した取り組み。多摩区としては、エコフェスタや学校での出前授業などのＳＤＧｓの取り組みを進める中で、昨年、同社の製品を知り、連携を模索。割り箸はごみではなく再利用可能な「資源」であることを知ってもらい、持続可能な社会に向けた区民の具体的な行動の機会として、区役所での回収を始めることになった。公共施設での回収ボックスの設置や、家庭からの持ち込みによる回収は同社としても初めてだという。

　４月15日には同社と覚書を締結。回収への協力のほか、川崎フロンターレや専修大学、日本女子大学が行う区内小学校での出前授業に同社が新たに参加し、子どもたちのＳＤＧｓ教育の支援を行うことも決まった。山上代表は、「市民の皆さんに協力いただける新しい取り組み。身近な資源に新たな価値を生み出す、アップサイクルの一歩になれば」と期待を寄せる。

　区役所には21日から割り箸の材質に応じた２種類のボックスが置かれ、集まりや分別の状況を確認する実証実験を兼ねて回収がスタート。ボックスの周辺には、実際に割り箸で再資源化された同社製のテーブルが置かれているほか、回収の意義などを紹介するパネルも展示されている。一定程度集まれば、回収した割り箸で同社に製品を作ってもらうことや、区民とのワークショップなども検討しているという。同区企画課の担当者は「まずは割り箸が資源であるということを知ってほしい。ＳＤＧｓの行動ができる機会として、ぜひ回収に参加してもらえたら」と話している。

　回収期間は来年３月31日までの１年間を予定。詳細、問い合わせは同課【電話】０４４・９３５・３１３６。